来年の出生数８０万人割れか、コロナで産み控え…民間試算

　２０２１年の出生数について、複数の民間調査研究機関が８０万人を割り込むとの試算を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う将来不安などから、産み控えの動きが広がっているためだ。政府内でも８０万人割れの可能性を指摘する声が出ており、コロナ禍で少子化が加速する懸念が強まっている。

　試算通りとなった場合、出生数が１９年に９０万人を下回って約８６万５０００人になってから、わずか２年で８０万人を割り込むことになる。日本の出生数のピークは第１次ベビーブーム（１９４７～４９年）の頃で、４９年の約２７０万人に比べると３分の１以下の水準だ。

　厚生労働省によると、全国の自治体が今年１～１０月に妊婦らから受理した妊娠届の件数は前年同期より５・１％減少した。

　第一生命経済研究所は妊娠届の減少が続く場合、２０２１年の出生数が７７万６０００人まで落ち込むとの試算をまとめた。同様の試算を実施した日本総合研究所の推計では、７９万２０００人となる。

　日本総研の藤波匠・上席主任研究員は「出生数の少ない期間が長期化すれば、将来の子どもの数や労働力にも影響する」と話す。主に現役世代が高齢者らを支える社会保障制度への影響も

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