【独自】市議の産休「産前６週、産後８週」…全国議長会が規則改正へ

　全国市議会議長会は、全国の市議会と東京２３区の区議会が規則を決める際に参考にする「標準市議会会議規則」を改正し、出産に伴う産休期間を「産前６週、産後８週」と明記する方針を固めた。目安を示し、妊娠出産と議員活動の両立支援につなげたい考えだ。

　議長会の事務局会議が２５日開かれ、「産前６週、産後８週」と明記した原案を示した。労働基準法や母体保護に関する国の報告書などを参考にしたという。さらに、議会の欠席理由に「育児」「介護」「配偶者の出産補助」なども加えられた。来年２月に役員会で了承が得られれば正式に改正を決定する。

　現在の会議規則では、出産の際は「日数を定めて、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる」と規定し、休業期間を明記していない。各地方議会もこれに準じており、どの程度休んでよいか判断できず、無理をする女性議員もいたという。

　一部の市議会ではすでに休業期間を明記しているが、「ひな型」となる会議規則の改正で全国に波及する見通しだ。全国都道府県議会議長会、全国町村議会議長会も同様の改正を年度内にも行う方向で議論を進めている。

　改正は、政府や自民党、出産経験のある地方議員らの要請を受

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