【独自】イベント５０００人制限・出勤者７割削減・夜間の外出自粛…政府の対処方針案

　政府が新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言にあわせて改定する基本的対処方針案の全容が６日、分かった。東京など１都３県で飲食店を中心に午後８時までの営業時間短縮を要請し、大規模イベントの人数制限は５０００人までとすることが柱となる。出勤者の７割削減や、夜間の不要不急の外出自粛も求める。

　６日の新型コロナの新規感染者は全４７都道府県と空港検疫で計６００４人が確認され、初めて６０００人を超えた。

　菅首相は７日夕の政府対策本部で、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象に緊急事態を宣言する予定で、期間は２月７日までの１か月間とする方向だ。専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会の議論を経て宣言発令を決め、国会への事前報告も行う。

　対処方針案では、「感染リスクが高いと指摘される飲食の場を避ける」として、飲食店などに午後８時までの時短を要請し、酒類の提供は同７時までにすることを盛り込んだ。店側が応じない場合は、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づいて指示を行い、店名などを公表するとした。

　政府は時短要請に応じた店舗に対し、今月１１日までの年末年始に限って１日当たり最大４万円の協力金を自治体が

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