緊急事態期間、延長の可能性も…尾身氏「１か月未満での感染下火は至難の業」

　政府は緊急事態宣言を７日に発令し、１か月にわたって集中的な新型コロナウイルス対策を講じることで、感染を食い止めたい考えだ。しかし、専門家からは「宣言が感染を下火にする保証はなく、１か月未満では至難の業だ」（尾身茂・新型コロナウイルス感染症対策分科会長）と危ぶむ声がくすぶっている。

　政府の基本的対処方針は宣言の解除時期について、感染状況が最も深刻な「ステージ４」から「ステージ３」の水準まで下がることを目安として示した。

　一方、対処方針には「政府対策本部長（首相）が総合的に判断する」とも明記した。新規感染者数の減少などの６指標だけに頼らず、柔軟に判断する余地を残したものだ。内閣官房幹部は「医療状況の改善にメドが立てば、感染者数がある程度多い状況でも弾力的に宣言を解除すべきだ」と語る。

　ただ、分科会の委員からは「ステージ３になればすぐ解除するのではなく、着実にステージ２に向かうことが確認できないと解除すべきではない」との声が上がっている。こうした意見を踏まえ、対処方針には「解除後の対策の緩和は段階的に行い、必要な対策はステージ２相当以下に下がるまで続ける」との文言が最終的に追加された。宣言が延長となり、発令期間が１か月を大きく上回

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