「首都圏以外でも感染拡大なら宣言発令を」全国知事会が緊急提言…入院拒否者への罰則も要望

　首都圏４都県への緊急事態宣言の再発令を受け、全国知事会は９日、オンライン会議を開き、国への緊急提言をまとめた。首都圏以外の地域でも感染が拡大した場合、迅速に宣言を発令することなどを求めた。近く政府に提出する。

　提言では、宣言の発令前でも、営業時間短縮に関して罰則や協力金などの対策が取れるよう、新型インフルエンザ対策特別措置法の改正を求めた。積極的疫学調査や入院勧告を拒否した人への罰則を設けるなど感染症法の改正も要望した。

　ワクチン接種を巡っては、体制整備で地方に負担が生じないよう国が責任を持つことなどを求めた。福島県の内堀雅雄知事は「（福島第一原発事故による）県外避難者への接種がスムーズに行える制度を構築してほしい」との意見を述べた。

　雇用の維持を図る雇用調整助成金の特例措置の期限延長なども盛り込んだ。

　会議には４３都道府県の知事らが出席。地方での感染拡大を受け、大阪府などに続き、宣言発令の要請に関する声も上がった。茨城県の大井川和彦知事は「本県は医療体制が 脆弱（ぜいじゃく） 。状況によってはためらわずに宣言の発令をお願いしたい」と訴えた。

続きを読む