［スキャナー］ワクチン準備　自治体不安…供給量や時期　情報不足

米ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスワクチン（ロイター）

　国内で新型コロナワクチン接種の準備が進む。菅首相は１都３県に緊急事態宣言を再発令した７日の記者会見で「感染対策の決め手」と訴えた。全国で５０００万人が優先接種の対象になる大事業だが、接種の主体となる自治体の不安は大きい。（横浜支局　中谷和義、科学部　松田俊輔）

　国は３ワクチン計１億４５００万人分の供給で海外メーカーと合意した。米ファイザーのワクチンは２月にも承認の可能性がある。

　高齢者や基礎疾患がある人らへの接種を担う市区町村は準備を急ぐ。相模原市は今月１２日付で疾病対策課に１０人の「新型コロナウイルスワクチン接種班」を新設し、体制の整備やクーポン券の発行、医療機関との調整を加速させる。

　接種会場は医療機関や集会所などが想定され、接種希望者がクーポン券を持ち出向く方式などを検討している。会場には接種だけでなく、問診、副作用など救急対応の医師や看護師も必要だが、ワクチンが届く量や時期がはっきりせず、会場数が決められない。市内の高齢者は

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