関西３府県、１３日に緊急事態宣言の対象に追加へ…首相「速やかに判断したい」

　政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象区域に、大阪、京都、兵庫の関西３府県を１３日に追加する方針を固めた。期間は、すでに宣言を発令している東京など首都圏４都県と同じく２月７日までとする見通しだ。

　菅首相は１２日午前の自民党役員会で「大阪をはじめとする厳しい状況にある府県についても、専門家の意見を踏まえて速やかに判断したい」と語った。

　宣言は新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、首相は１３日に専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に対し、関西３府県の追加が妥当かどうかを諮問する。その後、国会への事前報告を経て、政府対策本部で正式に発令する見通しだ。

　大阪府の吉村洋文知事ら関西３府県の知事は９日、「医療体制は今後さらなる 逼迫（ひっぱく） が予想される」として発令を要請していた。首相は７日、首都圏４都県に発令した際は「（関西３府県は）現時点ではそうした状況にはないと思っている」と述べており、感染状況を１週間程度見守る考えだった。

　政府は、感染が拡大している愛知、岐阜両県についても、１２日に追加発令の要請を受けた上で、対象区域への追加を検討する。

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