無念のスナック経営者「休むしかない」、洋食店主は「なぜ飲食店が狙われるのか」

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪を含む７府県に緊急事態宣言が発令された１３日、吉村知事は改めて府民に感染症対策への協力を呼びかけた。２度目となる発令により、府内では飲食店への営業時間短縮の要請が全域に拡大され、事業主らは対応に追われた一方、府民からは感染拡大収束への期待などの声が聞かれた。

　府が緊急事態宣言の対象区域に追加されることを受け、吉村知事は１３日の定例記者会見で、「社会経済へのダメージを最小限にするためにも今、感染を抑えないといけない。ご協力をお願いしたい」と述べた。

感染拡大を食い止めるため、府民に協力を求める吉村知事（府庁で）

　府は１４日～２月７日、府内全域の飲食店などに、営業時間を午前５時～午後８時に短縮し、酒の提供は午前１１時～午後７時とするよう要請。応じた店舗に１日６万円の協力金を支給する。

　支給は感染症対策を実施する店舗に府が発行する「感染防止宣言ステッカー」を掲示し、食品衛生法上の営業許可を受けていることが条件で、２月８日から申請を受け付ける。

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