広島市の「緊急事態宣言に準ずる対象」は見送りに…感染状況改善で

　感染状況の悪化を受け、政府が新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」に準ずる対象とする方針を示していた広島市について、広島県の湯崎英彦知事は１６日、「対象を見送る」と国から連絡があったことを明らかにした。市内の感染状況が改善し、支援の対象に該当しないと判断されたためという。

　「準緊急事態」は同法に基づく緊急事態宣言の基本的対処方針に沿った措置で、営業時間の短縮要請に応じた飲食店などへの協力金について、１日最大６万円が支給される。広島市は昨年１２月から感染が急拡大。西村経済再生相が今月１４日、支援を行う地域とする方針を明らかにし、湯崎知事は同１８日から時短要請に応じた店に協力金を支払うと発表していた。

　しかし、年末には政府の分科会が示す指標で最も深刻な「ステージ４」を上回っていた広島市の人口１０万人あたりの新規感染者数は、１４日までの１週間で２３・１人と「ステージ３」に下降した。

　国の判断を受け、協力金は減額される。湯崎知事は「混乱させて申し訳ない。ただ、広島市の感染者はなお高い水準にある。感染拡大防止のため引き続き協力をお願いしたい」と述べた。

　突然の方針変更に、広島

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