陽性急増なら大混乱も…広島市８０万人にＰＣＲ方針

　新型コロナウイルスの感染拡大で、広島県が打ち出した、広島市中心部の住民ら８０万人という異例の規模でのＰＣＲ検査方針が波紋を広げている。無症状の患者らの把握に一定の効果があるとみられる一方、短期間で多数の患者の対応に追われる事態が予想され、広島市は「まずは受け入れ態勢を拡充すべきだ」と主張。ほかの自治体でも効果を疑問視する声が出ているが、県は２月上旬にも実施する構えだ。

　広島県によると、広島市内の全８区のうち、感染者が多い中、東、南、西の４区の住民６０万人と、区外からこれらの４区に来て、働く２０万人を対象とする。

　広島市では昨年１２月以降、感染が急拡大し、県は同月、感染状況が最も深刻な「ステージ４」相当と判断。その後、状況は落ち着いたが、湯崎英彦知事は１月１９日の記者会見で「無症状者は、気付かないまま感染させる可能性が高い。大規模検査が、感染拡大を抑え込む唯一残る方法だ」と強調した。

　検査は任意で無料とし、希望する対象者には、特設会場で２月上旬から受けられるようにする方向で、期間は１～２か月を想定。数億円規模の費用は国の臨時交付金を充てる考えだ。

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