入院拒否の罰則から懲役刑除外、自民と立民による感染症法改正案の修正協議続く

　自民党と立憲民主党は２７日午前、前日に引き続き、新型コロナウイルス対策を強化するための新型インフルエンザ対策特別措置法と感染症法の改正案に関する修正協議を行った。罰則や事業者支援など５項目について議論しており、同日午後も断続的に協議を行い、合意を目指す。

　修正協議は、衆院内閣、厚生労働両委員会の与野党筆頭理事が出席し、２６日に開始した。感染症法を巡っては、入院に応じない感染者への罰則から懲役刑を外し、「５０万円以下の罰金」にとどめる方向で調整している。保健所による調査を拒否したり、虚偽の回答をしたりした場合の「５０万円以下の罰金」についても減額を検討している。

　特措法では、要請や命令に応じた事業者への財政支援をどう書き込むかが焦点となっている。

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