感染拡大に伴う追加経済対策が柱、第３次補正予算成立

２０２０年度第３次補正予算案が参院予算委員会で可決し、一礼する菅首相（中央）ら（２８日午後５時２２分、国会で）＝源幸正倫撮影

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う追加経済対策を盛り込んだ２０２０年度第３次補正予算は、２８日夜の参院本会議で与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。予算総額は１５兆４２７１億円で、当初予算と過去２回の補正予算を合わせた２０年度一般会計の歳出は、１７５兆６８７８億円に膨らんだ。

　追加経済対策は「新型コロナの感染拡大防止策」、「経済構造の転換・好循環の実現」、「防災・減災・国土 強靱（きょうじん） 化」が柱で、歳出規模は計１９兆１７６１億円。ただ、２０年度の予備費や予算の余りがあるため、一般会計の追加歳出は１５兆４２７１億円となった。

　新型コロナ対策としては、医療機関の病床や宿泊療養施設の確保などを進める「緊急包括支援交付金」に約１兆３０００億円、ワクチン接種に向けた体制整備などに約５７００億円を計上した。営業時間の短縮要請に応じた飲食店などを支援するための地方創生臨時交付金には、１兆５０００億円を積み増した。

　政府の

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