改正特措法、罰則適用には高いハードル…「伝家の宝刀みたいなもの」

　政府は、３日成立した改正新型インフルエンザ対策特別措置法などに盛り込んだ罰則規定を慎重に適用する構えだ。罰則を科すまでには多くの段取りを踏む必要があり、摘発に至るケースはごくわずかとみられる。

　改正特措法では、緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の対象となった都道府県が営業時間短縮などを要請し、事業者が正当な理由なく応じなかった場合、店舗への立ち入り検査ができるようになる。

　行政当局は検査で営業実態などを確認する際、要請に応じるよう事業者への説得を重ねる。その時点で応じてもらえない場合に「命令」を出し、それでも聞き入れなければ、裁判所に違反を通知する。裁判所が過料を科すことが妥当だと判断しても、事業者は不服を申し立てることができる。

　新型コロナ対策を担当する西村経済再生相は３日の参院内閣、厚生労働両委員会の連合審査で「命令する場合は専門家の意見を聞き、文書で（事業者の）理解を得られるようにする。私権の制約に十分配慮した運用を行う」と強調した。

　保健所は新型コロナの感染拡大への対応に忙殺されており、実際に事業者が違反しても、罰則に向けた実務にまで手が回らないとされる。政府高官は

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