休業支援金、大企業の非正規も対象へ…首相長男の接待報道も議論

　衆院予算委員会は４日、２０２１年度予算案に関する基本的質疑を行い、実質審議に入った。菅首相は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業支援金について、大企業で働く非正規労働者を対象にする方針を表明した。

衆院予算委員会で答弁する菅首相（４日午後、国会で）＝源幸正倫撮影

　休業支援金は感染拡大を受けた雇用対策の一環で、現在は中小企業の従業員向けに支給されている。首相は「厚生労働省に検討させている。早急に具体的な対応策を取りまとめたい」と述べた。

　感染者と接触した可能性を知らせるスマートフォンアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の不具合については、「お粗末だった。二度とこうしたことがないように緊張感を持って対応したい」と陳謝した。東京五輪・パラリンピックの開催に向けて、「安全安心な大会とするために、医療体制の確保が極めて重要だ」と強調した。

　予算委では、衛星放送などを手がける会社勤務の首相の長男が総務省幹部４人を接待したという週刊文春の報道も議論となった。首相は、長男と電話で話した際に「調査が入ったら協力するように」と伝えたことを明らかにした。

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