【独自】中韓台から欧米豪へ…「観光リスク」分散、沖縄が海外客誘致を多極化へ

　沖縄県が、新型コロナウイルスの収束後を見据えた観光基本方針を策定し、海外客誘致の多極化を目指すことがわかった。２０１９年に海外客の８割を占めた台湾、中国、韓国、香港だけでなく、健康志向の欧米の富裕層らを意識したメニューを打ち出して欧米豪などへのプロモーションを強化し、東アジア一極依存からの脱却を図る。

　県関係者によると、基本方針では新型コロナの感染拡大で落ち込んだ観光経済の回復の道筋を示す。感染症や災害を「観光リスク」ととらえ、そのリスクを分散させる狙いもある。

　前提として「安全・安心の島・沖縄」を掲げ、空港や港湾での感染症の水際対策を強化。その上で世界水準の観光リゾート地の地位を確立させる。

　具体的には、心身の健康を高める海や森のアクティビティー（活動）、健康や長寿につながる食文化や暮らしの体験、「光害」のない離島の星空を楽しむメニューなどを展開し、欧米客らの取り込みを図る。県内の一部空港に自家用ジェット機を止められるようにすることも視野に入れる。

　１９年に沖縄県を訪れた観光客はハワイに匹敵する１０００万人超だったが、２０年は約３７３万６６００人まで落ち込んだ。県は国内外の感染状況

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