宣言解除、首相と閣僚で対応協議へ…２６日に専門家の意見聞いて最終判断

　政府が新型コロナウイルス対策として１０都府県に発令している緊急事態宣言について、大阪、京都、兵庫３府県の知事は２３日、西村経済再生相とオンラインで会談し、今月末での解除を要請した。愛知県の大村秀章知事も同日、電話で西村氏に同様の申し入れを行った。

　大阪府の吉村洋文知事は会談後、記者団に「京阪神は人の流れに一体性があり、３府県はコロナ対策で共同歩調をとっていく」と述べた。大村氏は記者団に「緊急事態宣言を解除し、県独自の規制を行って、段階を踏んで感染防止対策を行うことが適当と判断した」と語った。

　一方、西村氏は記者団に「（感染状況の）数字を分析し、専門家の意見を聞いて、適切なタイミングで政府として判断していきたい」と述べた。

　政府は各知事の意向を尊重する構えで、２４日にも菅首相と関係閣僚で対応を協議し、解除の方針が固まれば２６日に専門家の意見を聞いて最終判断する。岐阜県については、愛知県と一体と捉えて判断する予定だ。

　残る５都県のうち、福岡県に関して、西村氏は、病床使用率が感染状況の指標で最も深刻な「ステージ４」となっていることから、「よく分析をして、専門家の意見を聞いて判断したい」と述

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