福岡県、今月末での宣言解除を要請へ…「基準」下回る

　新型コロナウイルス対策として１０都府県に発令されている緊急事態宣言について、福岡県は２４日、月末での解除を政府に要請する方針を固めた。午後にも県内の市町村と協議して決定し、同日中に要請する。飲食店などへの時短営業の要請は、緩和した上で継続させる見通しだ。

　同県は解除を要請する基準として、▽直近１週間の新規感染者数の平均が７日連続で１８０人未満▽感染ピーク時に確保する最大の病床（７６０床）の使用率が５０％未満になる見込み――の二つを設けている。新規感染者数の平均は連日１００人を切っており、病床使用率は２２日現在、４９・６％で、基準を定めた２日以降、初めて５０％を下回った。

　緊急事態宣言の期限は３月７日。大阪、京都、兵庫３府県の知事は２３日、西村経済再生相とオンラインで会談し、今月末での解除を要請した。愛知県の大村秀章知事も２３日、同様の宣言解除の申し入れを行った。

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