いきなり「勧告」あり得ない、医療界の強い反発…［政治の現場］緊急事態再発令＜７＞

　昨年１２月下旬、首相官邸の一室。首相補佐官の和泉洋人は、厚生労働省医政局長の迫井正深から新型コロナウイルス患者向けの病床について説明を受けると、思わず声を上げた。「どうして病床が増えないんだ」

　和泉は政府の病床確保タスクフォースを束ねる。この時期、東京都では新型コロナ向けの病床使用率が「危険水域」の５０％を超え、入院待ちの人数も膨れあがっていた。都の動きは鈍く、病床確保を急ぐ和泉は毎週、厚労省幹部を官邸に呼んでは、資料を手に「ここの病院にも電話しろ」と細かく指示を飛ばした。

　指示を踏まえて厚労省や都などが説得に当たっても、病院からはゼロ回答が相次いだ。重症患者受け入れには「１人につき約１０床分の労力と場所が必要」（医療関係者）とされ、二の足を踏むところが多かった。

　昨春の「第１波」では、ＰＣＲ検査体制の不備で「検査を受けたくても受けられない」との不満が渦巻いた。今冬の「第３波」は「入院したくても入院できない」ことが問題となっている。入院先が見つからない患者が、自宅や高齢者施設で亡くなるケースも頻発した。

　専門家は第１波の収束後から、冬場の感染拡大に備えて病床確保を急ぐよう警鐘

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