【独自】重症病床　国基準でも算出…東京都　確保数増え使用率減

　厚生労働省が毎週公表している新型コロナウイルスの重症者用病床の使用率で、東京都の最新の値（２月２３日時点）が３２・７％に下がった。前週は８６・２％だった。都が国基準に基づく重症者用病床の最大確保数を調べたところ、これまでの５００床から１０００床に倍増したことが主要因だ。

緊急事態解除に影響か

　これにより、東京の重症者用病床の使用率は、「ステージ４」（５０％以上）から「ステージ３」（２０％以上）の水準に下がることになる。東京など首都圏４都県で続いている緊急事態宣言の解除議論にも影響しそうだ。

　厚労省は新型コロナの重症者を、集中治療室（ＩＣＵ）やそれに次ぐ機能を持つ高度治療室（ＨＣＵ）に入る患者らと定義し、ＩＣＵやＨＣＵなどの収容能力を基に重症者用病床数を算出している。一方、都は重症者を「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＝エクモ）を装着している患者」と独自の基準を設定。この基準による重症者に対応できる病床数を厚労省に報告してきた。

　ただ、他道府県と基準が異なることから、厚労省が１月、都に基準を合わせるよう要請。

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