チャットは公文書か？、自治体で活用急拡大…ルールまちまち

　インターネット上で複数との会話を同時にできるチャットアプリを活用する自治体が増えている。新型コロナウイルスでテレワークが増える中、迅速に情報共有できるためで、１年あまりで全自治体の約３割が導入するほど急成長したアプリもある。ただし、通信内容を公文書とするかどうかは対応がまちまちで、専門家からは一定のルールに基づく適切な管理の必要性を指摘する声が出ている。（南暁子）

　チャットアプリのチャット（ｃｈａｔ）は「おしゃべり」を意味する英語で、スマートフォンなどを使って文字で通信する仕組みを指す。メールと異なり、短文を会話感覚でやりとりできるのが特徴だ。

　自治体向けのチャットアプリ「ＬｏＧｏチャット」は、２０１９年１１月の提供開始から今年２月までに、１７００超の全自治体のうち、５８２自治体が導入。運営するトラストバンク（東京）によると、１年間の無料試行サービスが人気で、昨年２月以降、コロナ下で在宅勤務する職員との連絡体制の強化などで申し込みが急増したという。

　国内で約８６００万人が利用する無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」のビジネス版「ラインワークス（ＬＷ）」も１７年２月にサ

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