「地下街は休み」「商店街は各店が判断」…休業要請、線引きに困惑

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で、休業要請の対象となる施設の線引きに、困惑の声が上がっている。商店街とは違い多くの地下街はなぜ営業できないのか、大型商業施設は対象だが特定の家電量販店が営業している――。対応を分けている理由を探った。

　ＪＲ大阪駅に近く、１日約４０万人が訪れる地下街「ホワイティうめだ」。運営会社は、全約１８０店舗の休業を決め、宣言が出た２５日以降、「シャッター街」と化している。

緊急事態宣言下でも多くの店舗が営業し、買い物客らが行き交う天神橋筋商店街（２７日、大阪市北区で）＝杉本昌大撮影

　大阪府は、１０００平方メートル超の百貨店や、地下街を含むショッピングセンターなどに休業を要請。「生活必需品売り場」は対象外だが、ホワイティは「人の流れを抑制するため」として、食品スーパーなども休業とした。

臨時休業を伝える紙が貼られ、閑散とする「ホワイティうめだ」（２７日、大阪市北区で）＝杉本昌大撮影

　ホワイティに

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