【独自】雇調金、上場企業の２割利用…交通・観光目立つ

　コロナ禍の長期化に伴い、企業が従業員に支払う休業手当を助成する国の制度「雇用調整助成金」を利用する企業が、交通や観光などを中心に上場企業のうち約２割に上ることがわかった。政府は助成の上限額を引き上げるなどして企業の雇用維持を後押ししてきたが、感染収束は見えず利用は増えると見込まれ、今後は財源の確保も課題となりそうだ。

　東京商工リサーチの調査によると、今年３月末までの１年間に雇用調整助成金を決算などに計上したか、申請が判明した上場企業は７０３社で、全体の１８・３％を占めた。計上額の合計は３６３３億円に達した。

　業種別の利用率は、飲食業が含まれる「小売業」が３８・２％でトップ。航空や鉄道といった「運送業」が３５・２％、宿泊を含む「サービス業」が２６・５％と続いた。利用額の多い企業はＡＮＡホールディングス（３３７億円）、「東京ディズニーリゾート」を運営するオリエンタルランド（１８２億円）などの順だった。

　政府は昨年、雇調金の１人当たり支給額や助成率を引き上げる特例措置を設けたが、今後は段階的に縮減する方針だ。５月から、緊急事態宣言を適用中の地域などを

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