家計の担い手が死亡したら…「遺族年金」受給できるケースとできないケース

　年金には、保険料を納めていた家計の担い手が死亡した時に遺族が受け取れる「遺族年金」という制度もある。加入していた年金によって「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」に分かれる。どちらも受給は「亡くなった人に生計を維持されていた年収８５０万円未満の人」に限られる。

　遺族基礎年金は国民年金に加入中か、過去に加入し、２５年以上の加入期間がある人が亡くなった場合に支給されるが、子どもの有無で受給の可否が決まる。加入者が亡くなった時点で子ども（１８歳になった年の年度末まで）がいる配偶者と、子どものみが残された場合が対象だ。

　社会保険労務士の寺田嘉明さんは「子どもがいない家庭は対象外。子どもがいる場合でも１８歳の年度末を過ぎれば受給権はなくなる。子どもの養育費の意味合いが強い制度と言える」と説明する。受給額は子どもの人数に応じて加算される。

　遺族厚生年金は、厚生年金に加入していた人などが亡くなった場合に支給される。対象となるのは〈１〉配偶者・子ども〈２〉父母〈３〉孫（１８歳の年度末まで）〈４〉祖父母の順だ。ただ遺族が夫、父母、祖父母の場合、加入者が亡くなった時点で５５歳以上の人のみが対象で、支給開始は６０歳から。また、子どもがいない妻で３０歳未満

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