東京は人出増加、リバウンドの可能性も…厚労省助言機関

　新型コロナウイルス対策を検討する厚生労働省の助言機関は９日、全国の新規感染者数について「おおむね減少傾向にある」との見解をまとめた。１３日にまん延防止等重点措置の期限を迎える群馬、石川、熊本の３県についても、「新規感染者数の減少が続いている」とし、病床使用率も低下傾向だと評価した。

厚生労働省

　東京、大阪は新規感染者数の減少が続く一方、人出が増えつつある。特に東京では、４週連続で人出が増加。「このまま増加傾向が続くとリバウンドの可能性がある」として、取り組みの継続を求めた。

　また、深刻な感染拡大が懸念されていた沖縄では、６月に入り新規感染者数が減少。しかし、人口１０万人あたりの１週間の新規感染者は１００人超と高い水準が続いている。患者が入院できずに自宅療養が増えており、「高齢者に感染が波及し、更なる重症者の増加も懸念される」と警鐘を鳴らした。

　北海道についても、新規感染者数は減少しているものの、感染の中心である札幌市はまだ高い水準にあるとした。

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