まん延防止　３県解除　予定通り１３日…群馬・石川・熊本　時短要請継続も

　政府は１０日、持ち回りの新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、群馬、石川、熊本の３県に適用している「まん延防止等重点措置」を、期限の１３日で予定通り解除することを決めた。加藤官房長官はこの日の記者会見で「重点措置を終了しても、感染が県全体に拡大する恐れがなくなった」と説明した。

　５月１６日に重点措置が適用されてから、３県の新規感染者数は大幅に減少した。ただ、いずれの県も変異ウイルスなどによる感染再拡大への警戒を解いていない。

　群馬、熊本両県は１０日にそれぞれ対策本部会議を開き、１４日以降も飲食店に対し、営業時間の短縮要請を続けることを決めた。山本一太・群馬県知事は「感染の『第５波』を防ぐため、経済活動の再開は慎重に行うべきだ」と述べた。蒲島郁夫・熊本県知事は「『感染しない』『させない』ことを意識して行動してほしい」と県民に呼びかけた。

　１１日に対策本部会議を開く石川県の谷本正憲知事は１０日、記者団に「今後も感染者の激増につながるクラスター（感染集団）が発生しないようにしなければならない」と語った。

　３県の解除に伴い、重点措置の適用地域は埼玉、千葉、神奈川と岐阜、三重の５県となる。東

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