体外受精児、累計７０万人を突破…日本産科婦人科学会が実績まとめ

体外受精の一つで、精子を卵子の中に注入する顕微授精

　日本産科婦人科学会は、２０１９年に国内で行われた体外受精の治療実績をまとめた。約６００施設で４５万８１０１件の治療が行われ、６万５９８人が生まれた。年間出生数の１４人に１人になる。１９８３年に東北大で国内初の体外受精児が誕生してからの累計は７１万９３１人で、７０万人を突破した。

　２０１９年に行われた治療件数と出生児数は、いずれも過去最多を更新した。

　体外受精は、妻の卵子と夫の精子を体外で受精させ、妻の子宮に戻す不妊治療だ。治療費は公的医療保険の対象外で、国の調査では１回あたり平均約５０万円だった。

　政府は、少子化対策として、２２年度から体外受精を公的医療保険の対象にする方針を打ち出している。

　治療件数はここ数年、微増で推移している。昨年は、新型コロナウイルスの感染拡大で、夫婦が治療を控えるなど変化もみられた。データをまとめた東邦大大森病院の片桐由起子教授は「２０年以降の治療実績は、新型コロナや保険適用の制度設計の影響を受ける可能性もある」と話している。

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