台風１９号から２年、今も仮設住宅に２４６２世帯…災害関連死は前年より８人増の２９人

　東日本に甚大な被害をもたらした２０１９年の台風１９号の上陸から１２日で２年となる。読売新聞の集計では、１３都県で死者は１１５人、行方不明者は３人。死者のうち２９人は避難生活中の体調悪化などが原因で亡くなる災害関連死で、前年より８人増えた。

２０１９年１０月の台風１９号による被害から２年を前に、キャンドルに火をともして犠牲者を追悼する人たち（１１日午後、福島県いわき市で）＝武藤要撮影

　８人は全員、千曲川が氾濫するなどした長野県の被災者だった。転居によるストレスで体力が低下（９０歳代男性）、自宅が被災し薬が服用できず持病が悪化（８０歳代男性）などを理由に関連死と認定された。

　全半壊した住宅は３万戸超に上り、今も１１都県の仮設住宅（みなし仮設を含む）に計２４６２世帯が入居する。ピーク時の計４０４５世帯から４割減ったが、生活再建の見通しがつかない被災者も多く、宮城県や長野県などは仮設の入居期限（２年）の延長を決めた。

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