【独自】国際研究への科研費、来年度から従来の１０倍に…コロナ後見据え１件最大５億円へ

　文部科学省は来年度から、国際共同研究を対象とする科学研究費助成事業（科研費）について、従来の１０倍となる１件あたり最大５億円に拡充する方針を固めた。新型コロナウイルスの収束後を見据え、日本の研究者が世界トップレベルの共同研究に参加するのを後押しする。若手研究者の参画を条件とし、人材育成にもつなげる。

文部科学省

　最先端の国際共同研究を強力に推進するため、７年間にわたって最大５億円助成する支援メニュー「国際先導研究」を新設する。年度を越えて研究費が使用できる海外の研究者と渡り合うため、大規模で長期間の研究費を確保したのが特徴で、最長で１０年間まで延長できる。

　助成対象は、高い研究実績と国際的なネットワークを持つ研究者が率いる日本のチーム（２０～４０人程度）。海外の研究者と共同研究をすることが前提となる。世界と戦える若手研究者を育成するため、チームの８割程度を博士研究員（ポスドク）や博士課程学生らが占めることを要件とし、年間１５件程度を想定する。関連予算は、政府が年内の成立を目指す今年度補正予算案に計上する。

　文科省によると、コロナ禍によって研究者の海外派遣は停滞していたが、

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