政府・与党、経済対策の財政支出に５５・７兆円…コロナ関連が柱

　政府・与党は、新たな経済対策と２０２１年度補正予算案を固めた。国と地方の負担を含む財政支出は５５・７兆円程度、民間などの支出を含めた事業規模は７８・９兆円程度になる。１９日に閣議決定する。

　財政支出は、２０年４月に決定した新型コロナウイルスの感染拡大に対応する経済対策の４８・４兆円や同年１２月の４０兆円を上回る。

　このうち、国の歳出は４３・７兆円で、補正予算案の一般会計に３１・６兆円、特別会計に０・４兆円を計上する。「１６か月予算」として補正予算案と一体的に編成する２２年度予算案は、新型コロナの感染再拡大に備えて５兆円の予備費を確保する。国が資金を調達して低金利で貸し出す財政投融資は６兆円程度とする。

　今回の対策は、〈１〉新型コロナの拡大防止〈２〉「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え〈３〉未来社会を切り 拓（ひら） く「新しい資本主義」の起動〈４〉防災・減災、国土 強靱（きょう

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