子宮頸がんワクチン、４月再開を自治体に通知…積極的勧奨を８年間見合わせ

　厚生労働省は２６日、子宮 頸（けい） がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染を防ぐワクチンについて、８年以上中止していた積極的勧奨を来年４月に再開するよう自治体に通知した。準備が整えば、４月を待たず予診票などを対象者に送付することも認める。

厚生労働省

　後藤厚労相は２６日の閣議後記者会見で、再開の経緯について「８年半の間に、ワクチンの安全性と有効性に関する知見を整理し直し、国民の理解を得るための広報を進めた」と説明した。

　ＨＰＶワクチンは、国内では２０１３年４月、小学６年～高校１年の女子が無料で接種を受けられる定期接種となった。しかし、接種後の体の痛みなどの報告が相次いだため、国は同年６月、定期接種の位置付けのまま、個別に接種を呼びかける積極的勧奨を差し控えるよう自治体に求めていた。

　子宮頸がんは国内で年間約１万１０００人がかかり、約２８００人が亡くなっている。性交渉によるＨＰＶ感染が主な原因で、ＷＨＯ（世界保健機関）はワクチンを重要な予防手段として推奨している。

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