過去にない感染　経済影響大きい…まん延防止　要請悩む

　新型コロナウイルスの感染再拡大に対し、「まん延防止等重点措置」の適用要請に踏み切るかの判断が自治体で分かれている。政府が定める警戒度のレベルで、重点措置が適用できる５段階（０～４）の「２」が増えているが、熊本県などが適用の検討を始めたのに対し、慎重姿勢の自治体も少なくない。変異株「オミクロン株」のリスク評価の難しさが背景にある。

　「明らかな感染拡大傾向がみられる」。熊本県の蒲島郁夫知事は１２日に臨時記者会見を開き、警戒レベルを「１」から「２」に引き上げ、国への重点措置適用の要請を検討していることを明らかにした。

　同日時点の県内の直近１週間の新規感染者数（人口１０万人あたり）は３１人。同県がレベル２への引き上げ基準の一つとする「１０人」を大きく上回っている。政府は警戒度のレベル２～３で重点措置を適用できるとしており、感染拡大のペースもこれまで以上に速いことから、

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