出自知る権利　保障必要…体外受精　国のルール作り遅れ

　第三者の精子を使った体外受精を民間クリニックが独自に始める背景には、国などが２０年以上にわたりルール作りを放置してきたことがある。そのため、様々な弊害が生じている。

　その一つが治療の選択肢が狭まることだ。人工授精の妊娠率は５％程度だが、体外受精は２０～３０％と効果が高い。提供精子を使った人工授精（ＡＩＤ）で妊娠できなかった場合、体外受精を望む不妊夫婦は多い。

　だが、国内では受けられないため、台湾など海外に渡航し、体外受精を受ける人は後を絶たない。インターネットで他の方法を探すうち、犯罪まがいの性交渉の勧誘を受けるなど、トラブルも発生している。

　出自を知る権利の保障にも課題がある。１９４８年に始まったＡＩＤでは、１万人以上の子が生まれたとされる。ただ、精子提供者は匿名の医学生などで、子どもは自らのルーツを知ることができない。

　ＡＩＤで生まれた東京都の会社員石塚幸子さん（４２）は、「成人後に知り、ショックを受けた」と言う。民間クリニックが独自に出

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