米企業「接種義務」認めず…最高裁判断　バイデン氏は不満

　【ワシントン＝船越翔】米連邦最高裁は１３日、バイデン政権が企業を対象に導入した新型コロナウイルスワクチンの接種義務化の措置を認めない判断を示した。変異株「オミクロン株」の感染者急増を受け、接種拡大を急ぐバイデン大統領は「失望した」と不満を表明している。

　最高裁は、接種義務化は米政府の権限を逸脱しているとして、措置の差し止めを命じる判断を下した。最高裁判事９人のうち、保守派６人全員が判決を支持した。一方で、公的な医療保険に関わる医療施設の職員への接種義務化は認めた。

　米政府は、従業員１００人以上を抱える企業の計８０００万人超に接種を求め、未接種の場合は週に１度の検査が必要とした。違反した企業には最大１万４０００ドル（約１６０万円）の罰金を科す方針で、共和党の州知事や業界団体などは「個人の自由を侵害している」などと猛反発。各地で措置の停止を求める訴訟が起きていた。

　米国内の新規感染者は現在、１日あたり７０万人を超えている。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、今回の最高裁の判断が、ワクチン接種拡大を目指すバイデン政権に「

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