国・地方の連携　検証…対コロナ　地方制度調査会

地方制度調査会であいさつする岸田首相（左端）（１４日、首相官邸で）

　政府の第３３次地方制度調査会（地制調、会長＝市川晃・住友林業会長）は１４日、首相官邸で初会合を開いた。新型コロナウイルス対応を含む国と地方の連携のあり方や、行政のデジタル化の推進などが主な議題となる。２年以内に答申をまとめる予定だ。

　岸田首相は会合で、「コロナ対応について、国、都道府県、市町村間の連携で課題も指摘された。地方行政もデジタルを前提としたものへ変革していくことが求められる」と強調した。

　新型コロナ対応を巡っては、国と地方の連携不足が指摘されている。大型商業施設などへの休業要請を巡って足並みがそろわないこともあった。地制調では、これまでのコロナ対策を検証し、効果的な役割分担について議論する予定だ。

　一方、政府・与党内には、新型コロナの病床確保などで国の関与を強める

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