コロナ「２類相当」運用、「第７波」収束後に見直しへ…岸田首相「時期見極め丁寧に検討」

　岸田首相は３１日、新型コロナウイルスの感染症法上の「２類相当」での運用について、「時期をしっかり見極めて変異の可能性などもしっかり判断し、２類として規定される項目を丁寧に検討していく」と述べ、「第７波」収束後に見直しに着手する考えを明らかにした。首相公邸で記者団の質問に答えた。

核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議出席のため、羽田空港を出発する岸田首相（７月３１日午後、羽田空港で）＝松本拓也撮影

　現在は新型コロナは新型インフルエンザ等感染症に分類され、全感染者を確認する「全数把握」などを求める「２類相当」で運用されている。政府は見直しの中で、全数把握の取りやめなどの是非を検討する。

　首相は「今、感染が拡大している。このタイミングで感染症法上の位置づけを変更することは考えていない」とも語り、第７波は「２類相当」の運用で乗り切る考えを強調した。

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