「産後ケア」自治体の施設「足りない」６割…太陽生命調査

　株式会社太陽生命少子高齢社会研究所（本社・東京、高橋秀成社長）は、自治体が実施する「産後ケア事業」について、導入している自治体とケアを利用した母親を対象にした実態調査を行った。

　産後ケア事業は、子どもを産んだ後、心身の不調や育児不安を抱える母親や子を支援するのが目的。①病院や診療所などに短期入所する「短期入所（ショートステイ）型」、②病院や診療所などに通う「通所（デイサービス）型」、③助産師などが母親の家庭を訪問する「居宅訪問（アウトリーチ）型」がある。２０２１年４月に施行された改正母子保健法により、事業の実施が自治体の努力義務となった。

　自治体調査は２０２１年１１月～２２年１月、太陽生命支社があるなど、計４０６の市区町村を対象に実施した。 調査した自治体の７５％は、「短期入所型」「通所型」「居宅訪問型」のいずれかの事業を実施していた。

　事業の型式別に見ると、「短期入所型」は５７％、「通所型」は５６％と６割近くに上り、「居宅訪問型」は４０％にとどまった。 アンケートに回答した自治体で、出産後の母親の利用実績を見ると、「短期入所型」が５９％、「通所型」が５８％、「居宅訪問型」が６３％だった。

　「短期入所型」を導入している自治体に課題を複数回答で尋ねたところ、「自治体内に産後ケア事業を提供できる施設が足

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