「全数把握」から新型コロナ除外へ…医療機関の負担軽減、感染状況の把握に課題も

　政府は、新型コロナウイルス感染症について、全ての感染者を特定する全数把握の対象から除外する方針を固めた。医療機関などの負担が重く、医療提供に支障が出ると判断した。月内にも具体案をまとめる方向だ。代替策として、一部医療機関だけに患者発生を報告させる「定点把握」など複数の案を検討している。

　複数の政府関係者が明らかにした。除外する時期は第７波の感染状況が落ち着いた後を想定している。

新型コロナ「オミクロン株」の電子顕微鏡写真

　感染症法は、感染症の分類のうち１～４類と、５類の一部、新型コロナを含む「新型インフルエンザ等感染症」などを診断した医師に、保健所を通じて全患者の氏名などを地方自治体に届け出るよう義務づけている。具体的にはエボラ出血熱（１類）やサル痘（４類）などが対象だ。

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