臓器売買疑惑、患者が移植仲介ＮＰＯを提訴…費用返還と損害賠償求め

　ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京）が仲介した途上国での生体腎移植で臓器売買が行われた疑いがある問題で、移植の仲介を依頼して手術を受けられなかった神奈川県内の患者男性（５８）がＮＰＯを相手取り、移植費用の返還と損害賠償を合わせて約３０００万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしたことがわかった。来月１日に第１回口頭弁論が開かれる予定。

患者男性が腎移植手術を受ける予定だった病院（昨年６月、キルギスの首都ビシケクで）＝藤原聖大撮影

　訴状によると、患者男性は２０２１年６月、腎機能が急速に低下する難病と診断され、週３回の人工透析治療を開始した。臓器あっせん機関の日本臓器移植ネットワークに移植希望の登録をしようとしたが、関係者から「腎移植は平均１７年待ち」と説明され、海外で移植を受けられないか検討するようになった。

　男性はインターネットでＮＰＯの活動を知り、同８月に実質代表者（６２）（現・理事長）と会った。「費用は１８０

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