待機児童が過去最少の２６８０人、９割弱の自治体で「ゼロ」に…保育施設定員増や出生減で

　こども家庭庁は１日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が、今年４月１日時点で前年より２６４人少ない２６８０人だったと発表した。１９９４年の調査開始以降では最少で、全市区町村の８６・７％に当たる１５１０自治体で待機児童がゼロになった。

　各地で保育の受け皿の整備が進み、出生減で未就学児が減少したことなどが要因だ。近年のピークだった２０１７年（２万６０８１人）と比べると、昨年に続いて１０分の１の水準で推移し、５年連続で最少を更新した。

　認可保育所のほか、自治体が独自に補助する保育施設などを含む保育の受け皿の定員は、前年より６６１人増え、３２２万７７７１人。一方、申込者数は前年と比べて７９７９人少ない２８０万４６７８人で、３年連続の減少となった。

　全体では申込者数が定員を下回っている。しかし、交通の便の良さから特定の施設に申し込みが集中したことや、保育士不足のため受け入れ数を定員未満に抑えたことなどから、２３１自治体で待機児童が生じた。

　待機児童が５０人以上いるのは、前年より４市少ない６市だった。最も多いのは滋賀県守山市の８２人で、津市の５７人、沖縄県名護市と兵庫

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