新たな健康保険組合の設立を目指す動き…「高い保険料を支払っても、期待するサービスが提供されない」

　ＩＴ分野などの新興企業の間で、新たな健康保険組合（健保組合）の設立を目指す動きが進んでいる。約３６０社が加わり、来夏にも国に設立を申請する見通し。従来の医療保険による福利厚生では、社員の希望に沿えないためで、参加企業は出産育児一時金やメンタルヘルス対策などを手厚くしたい考えだ。（河野越男）

　「前の職場では人間ドックなどに健保の補助があったが、今はない」

　３年前、家電レンタルサービス「レンティオ」（東京都品川区）に、大手外食チェーンから転職した黒岩将章さん（４１）は福利厚生面での違いを疑問に思った。

　国民皆保険の日本では、国民が何らかの公的医療保険に加入している。会社員と扶養家族が加入するのは、大手企業の社員らが入る健保組合と中小企業の社員らが入る全国健康保険協会（協会けんぽ）のどちらかだ。

　レンティオは協会けんぽに加入し、医療機関の窓口での負担割合は健保組合と変わらない。だが、人間ドックなどへの補助金を独自に支給したり、出産育児一時金なども上乗せしたりする大手のような福利厚生は、財政力が弱い協会けんぽにな

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