全国の公営墓地、「無縁墓」ある自治体５８％…不法投棄や災害時に倒壊の恐れ

　総務省は１３日、市町村が運営する公営墓地のうち、管理する親族らがいない無縁墓や納骨堂があると回答した自治体の割合が５８・２％に上るとの調査結果を初めて発表した。無縁墓は、不法投棄の温床となり、災害時に墓石倒壊の恐れがある。人口減少が進み、今後も無縁墓の増加が見込まれることから、同省は、墓地埋葬法を所管する厚生労働省に対し、市町村に必要な支援を行うよう求めた。

総務省

　調査は、墓を引き継ぐ親族がいない事態が全国で相次ぐ可能性が高いことから、初めて実施された。２０２０年度末時点で、公営墓地があると回答した７６５市町村のうち、４４５市町村が無縁墓の存在を把握していた。無縁墓は、管理料の滞納をきっかけに把握されることが多い。管理料の滞納は２３８市町村で４億４７９８万円だった。

　無縁墓をなくすための取り組みとして、自発的な墓地の返還の促進や、承継する可能性がある親族の事前把握を行う自治体もある。しかし、墓地の使用を申請する際などにあらかじめ縁故者の連絡先を求める市町村は１０・２％にとどまった。無縁墓の撤去を巡っては、墓石の取り扱いに関する規定がないため、国による基準の提示を求める自治体もあった。

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