検温カメラ使用　注意喚起…国が業者に　顔画像の扱い巡り

　新型コロナウイルス対策で検温に使われたサーマルカメラに大量の顔画像が保存されたまま転売されている問題で、政府の個人情報保護委員会は１３日、サーマルカメラを使う事業者や製造・販売業者に対し、注意喚起を行った。

　顔画像を取得する機能があるカメラの設置事業者には、その事実を掲示して説明することが望ましいとした。廃棄したり、転売したりする場合は、復元できないようにデータを消去することも求めた。

　製造・販売業者には、サーマルカメラが顔画像を取得することや、顔画像の消去方法を取扱説明書でしっかり記載することを要請した。

　顔画像を消去しないままサーマルカメラを廃棄・転売すれば、個人情報保護法に抵触する恐れがある。しかし、読売新聞の報道で、児童らの顔画像が保存された製品がインターネットのフリーマーケットで販売されていることが判明。個情委は、法令が周知されていない実情を踏まえ、注意喚起をした。

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