コロナ公費支援縮小、治療薬の患者負担３０００～９０００円…入院支援は「月１万円」に半減

　厚生労働省は１５日、新型コロナウイルスに関する公費支援策を１０月１日以降に縮小すると発表した。現在全額公費負担の治療薬は患者が３０００～９０００円負担し、医療機関に支払われる病床確保料は支給対象が限定される。

新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）

　治療薬は現在、重症化予防に用いられるラゲブリオ（１処方あたり約９万円）や、重症化リスクが低い患者向けのゾコーバ（同約５万円）などが流通している。１０月以降は、薬の種類や価格にかかわらず、患者が年齢や所得に応じて一律の額を負担することになる。

　具体的には、６９歳までは９０００円、未就学児や７０～７４歳は原則６０００円、７５歳以上は原則３０００円を医療機関の窓口で支払う。７０歳以上でも年収約３７０万円以上の人は９０００円、７５歳以上で年収約２００万～約３７０万円の人は６０００円の負担となる。

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