途上国の保健支援に「インパクト投資」…Ｇ７が枠組み創設、日本に事務局

　日本を含む先進７か国（Ｇ７）は来週開かれる国連総会に合わせ、新興・途上国への国際保健に関する民間投資を促す枠組みを創設する。新型コロナウイルス禍で新興・途上国への支援が不十分だったことを踏まえ、民間資金を動員し、医療・衛生分野への持続可能な支援につなげる狙いがある。

エチオピアの首都アディスアベバの空港で、飛行機から降ろされる新型コロナウイルスワクチン（２０２１年３月）＝ロイター

　枠組みの名称は「グローバルヘルス（国際保健）のためのインパクト投資イニシアチブ」。「インパクト投資」とは社会課題の解決を後押しする投資のことだ。感染症の予防接種や抗菌薬が効かない「薬剤耐性菌」対策、水などの衛生環境向上、栄養改善などの分野を想定する。

　社会貢献に前向きな企業や投資家からの資金を呼び込むため、対象となる投資は、国際保健問題の解決にどう貢献したか検証できるものとする方向だ。事務局を日本に設置し、例えば、治療薬やワクチン提供の投資

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