臓器ネット　知的障害者　提供認めず　厚労省報告要求　「意思尊重」背く恐れ　

　臓器あっせん機関の「日本臓器移植ネットワーク（ＪＯＴ）」（東京）が、知的障害の療育手帳を持つ人からの臓器提供を一律で認めていなかったことがわかった。提供希望者の意思が反映されていなかった可能性があり、厚生労働省は経緯の報告を求めている。

　臓器移植法は「提供に関する意思は、尊重されなければならない」と定めている。運用指針では「意思表示が困難な障害者の臓器摘出は見合わせる」とする一方、意思表示が困難かは主治医らが事例ごとに判断することになっている。

　こうした運用にしている理由について、厚労省幹部は「知的障害は人によって程度や意思表示能力が異なり、家族らへの聞き取りなどをもとに個別に判断する必要がある」と説明する。

　だが、ＪＯＴは療育手帳を所持する人からの提供を一律で認めていなかった。今年３月には、移植を仲介するコーディネーターに「療育手帳所持者の臓器摘出は見合わせること」と文書で指示していた。

　厚労省は５月、ＪＯＴに対し、意思表示が可能かどうかは

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