「出産に保険」本格議論へ　有識者検討会　政府、少子化対策実績狙い

　出産費用の公的医療保険適用を巡る政府の有識者検討会が今月にも始まり、議論が本格化する。政府は２０２６年度中の実現に向け、２４年度中に制度設計の方向性をまとめる方針だが、論点は多岐にわたり、業界団体には反対論もある。岸田首相は、関係者の合意形成を経て少子化対策の実績につなげたい考えだ。

首相官邸に入る武見厚生労働相（７日）＝川口正峰撮影

　武見厚生労働相は７日の記者会見で、検討会について「医療関係者や保険者に加え、妊産婦の声を伝える人にも参加していただく。関係者の意見をしっかり踏まえながら丁寧に議論を進めたい」と述べた。

　検討会は、厚労省とこども家庭庁が事務局を務め、産婦人科医や助産師など約２０人が参加して今月下旬に初回を開く方向で調整している。検討会の議論を基に、２５年通常国会への関連法案提出を目指す。

　保険適用の最大の目的は出産費用の抑制だ

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