介護ベッドなど福祉用具の事故情報、年内にもデータベース化…現在は集約する仕組みなし

　厚生労働省は、電動の車いすや介護ベッドなどの福祉用具を使用中に起きた死傷事故の件数や概要、要因などについて、データベース（ＤＢ）を構築し、公表する方針を決めた。自治体や消費者庁などに集まる情報を一元化し、高齢者や介護職員の安全な利用につなげ、メーカーの製品開発にも活用してもらう狙いだ。年内の運用開始を目指す。

　独立行政法人「製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）」によると、介護施設や自宅などで使われる電動車いすやシニアカー（ハンドル付き電動車いす）、介護ベッドでの死傷事故は、２０２２年までの１０年間に計８６件確認されている。「踏切で脱輪し、立ち往生した」「ベッドと柵の間に首が挟まれた」といったケースで、メーカーなどから報告を受けたものだ。

　消費者庁は、メーカーなどが把握した死傷事故について報告を受け、ウェブサイトで公表している。

　一方、市区町村は、介護保険法の運営基準に基づき、福祉用具を扱う事業者や特別養護老

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