実態ない医療機器の「みなし調査」、医師と医療機関・大学に謝礼名目で１億２千万円を不正提供

　医療機器メーカー「ゼオンメディカル」（東京）が２０１８～２２年度に自社製品を販売した全国４２の医療機関・大学と医師３７人に対し、実態のない「市販後調査（ＰＭＳ）」の謝礼名目などで現金計約１億２０００万円を提供していたことが業界団体「医療機器業公正取引協議会」の調査でわかった。販売促進のためだったといい、業者から医師への不透明な資金提供の構図が浮き彫りになった。

　ゼオン社を巡っては、昨年９～１０月、国立がん研究センター東病院（千葉県柏市）の医療機器の選定・使用に絡み、市販後調査の謝礼名目で担当医師に約３２０万円の賄賂を贈ったとして、元社長の柳田昇被告（６８）が警視庁に贈賄容疑で逮捕され、その後、起訴されている。

　公取協は事件を受け、今年３～６月頃にゼオン社への調査を実施。ゼオン社が医療機器を販売後、安全性や品質などを検証する市販後調査に協力した謝礼などの名目で、病院や医師らに資金を提供していたことが判明した。市販後調査に実態はなく、ゼオン社内では製品の売り上げを伸ばす手法として「みなしＰＭＳ」と呼ばれていた。

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