アフリカ向け医療機器の開発支援、ニーズ把握し成長市場への進出を後押し…まず２社を選定

　政府は、アフリカ向け医療機器の実用化を目指し、日本メーカーに対する開発支援に乗り出す。公衆衛生上の課題解決などに貢献できるよう、現地ニーズに合った製品づくりを進める。経済成長が著しい市場への進出を後押しするとともに、新興・途上国の人たちに適切な医療が届くようにする。２０２４年度からメーカー２社を４年間程度支援し、２５年度にも、２社程度を追加する方針だ。

　開発支援では、日本メーカーの担当者が現地の病院を訪問し、医療現場の視察や医師らへのヒアリングを通して、アフリカ特有の課題やニーズを把握してもらう。専門家らを交えた意見交換会なども実施する。この結果を踏まえ、製品開発に着手し、試作品を現場で使ってもらいながら改良を重ねて実用化につなげる。

　開発サポート機関としては、東京大が参画する。医学や工学などの専門家チームが試作品の開発や事業戦略の策定、訪問先の調整などを支援する。厚生労働省は、現地の保健省や規制当局と連携する。

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