架空事業に補助金・融資４５００万円、大分県はなぜ見抜けなかったのか？…「子ども難病ナビ」詐欺

大分地裁

　子どもの難病に関する国内外の医療情報を提供するシステム「子ども難病ナビ」を運用しているように装い、大分県などから計４５００万円を詐取したとして、詐欺罪などに問われた元ＩＴ企業取締役ら２人の公判が大分地裁で行われている。公判では事業実態がないにもかかわらず、大分県のビジネスコンテストでの優秀賞受賞をきっかけに、県は補助金を交付し、投資会社なども投資、融資していた状況が浮き彫りになった。なぜ県は見抜けなかったのか。（山口覚智、田中浩司）

　「世界中の難病に関する治療法や論文などを収集し、日本語に訳しコンパクトに提供する」――。同県臼杵市のＩＴ企業「隼斗」取締役の木許宣明被告（５０）が２０１７年１０月頃、同社を訪ねた県出資の法人が運営する創業支援拠点施設職員の男性にパソコン画面を示しながら誇らしげに説明した。近くには代表取締役・毛利隼斗被告（４０）の姿もあった。

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